産地偽装で揺れる「日本グルメ市場」 須坂市の職員と「通常以上の関係性」[1]有田市に本社を置く「(株)日本グルメ市場(以下グルメ市場)」で発覚した、ふるさと納税の産地偽装問題。3月には長野県須坂市(すざかし)、7月には湯浅町で、それぞれグルメ市場がとりあつかっていた返礼品の産地偽装が発覚しました。 須坂市は8月、産地偽装に関する報告書の概要版を公表しました。それによるとグルメ市場は定期的に市の職員に食事をおごったり、職員に書類の書き換えなどを依頼していたとのこと。グルメ市場は湯浅町でも返礼品をとりあつかっていましたが、同町では「(食事をおごるなど)そういったことはない」と話しています。
「発注書を作成していなかった」「混在を放置」
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| 有田市にあるグルメ市場の本社のあるビル(6月撮影) |
須坂市が公表したのは「須坂市ふるさと納税問題第三者委員会報告書」の概要版。産地偽装を受け、同市が設置した第三者委員会による報告書です。
須坂市のホームページによると、第三者委員会は弁護士3名で構成。報告書では、グルメ市場による返礼品のあつかいについて「仕入の際に発注書等を作成せず、産地の指定もしていなかった」「令和元年から山形県産シャインマスカットが混在していたことを把握したにもかかわらず、令和6年春か夏頃まで、何の対応もせずに放置していた」といったことを確認したとしています。
報告書ではグルメ市場が市の職員と定期的に会食し、その費用をグルメ市場が負担することも「少なからずあった」と記載しています。グルメ市場はふるさと納税だけでなく、市に寄付したり、市の行事に協賛するなどしていたとのことです。
さらにグルメ市場が市の職員に「商品登録シートの『原産地』の項目について、『長野県須坂市』から『長野県』に変更する」といった依頼をし、市が実際に書き換えていたことも確認。さらに偽装が発覚した後も、市の職員が「グルメ市場をかばうような報告をしていた」としています。
報告書はグルメ市場と一部の市の職員について「通常以上の関係性があった」と指摘しています。そして、市がグルメ市場に対し厳正な対応ができていなかったとして、その背景に「(食事をおごるなどの)上記事実もあったと考える(カッコ内本紙)」と記しています。
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