県内でも急増している太陽光発電について「撤去されず、放置される事態の増加が危惧される」とし、廃棄費用の積みたてについて法整備を求めています。 ８割以上の事業者が積みたてなし 放置される発電所が急増する？ 東日本大震災の翌年となる'12年、国は太陽光など再生可能エネルギーを対象に「固定価格買取制度」をスタート。 同制度は発電された電力をあらかじめ決められた価格で買いとるというもので、特に初期は買取価格が高かったこともあり、太陽光発電は全国で急速に拡大しました。 この「あらかじめ決められた価格」の中には設備の廃棄費用も含まれていますが、資源エネルギー庁の調査によると、１月時点で実際に廃棄費用を積みたてている／積みたて終わっている事業者は全体のわずかに16％。 のこり84％の事業者は、全く積みたてていません（＊１）。 太陽光パネルの寿命はおおむね25〜30年ほどとされており、今のままでは発電事業が終わっても、撤去されずに放置される事態が増加するのではと懸念されています（＊２）。 県ではこうした事態を踏まえ、「国に対する〜」の中で「法整備などの実効性のある対策を早急に講じる」ことを国に要望。 国も事業者や関係者へのヒアリングを行い、積みたてを担保する制度について議論を進めるとしています（＊１）。 ＊１「太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度に関する検討の方向性」'19/4/11 資源エネルギー庁 ＊２「令和２年度国の施策及び予算に関する和歌山県の提案・要望」'19/6 和歌山県 前の記事 [3]きのくに学びの教室
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